9月26日、当社は有事の災害対策として本部機能の課題抽出や速やかな事業復旧に向けた意識の改善を目的としたBCM訓練を行い、管理職を中心に関係者25名が参加しました。

BCMとは、「Business Continuity Management」の略称です。「事業継続マネジメント」とも呼ばれ、災害や感染症の蔓延など企業の緊急事態に、企業や社会にとっては不可欠な事業を継続し、たとえ中断した場合でも最短で復旧を目指すものとされています。

今回の訓練は、役割ごとに参加者を3つの班に分け、9月27日14時30分に大規模巨大地震（福山本社は震度6強）が発生した想定で実施しました。各班は時間軸ごと（地震発災直後～72時間の間）に設定されたライフライン・交通インフラ・本社の状況などに基づき、会社として取り組むべき活動について議論・検討しました。
地震発生から6時間経過後を想定した話し合いでは、夜を迎え指定避難場所へ避難した社員の食料や寝床、帰宅を希望する社員への対応、工場の破損状況の把握、翌日の対応方針などが課題として挙がりました。参加者一人一人が意見を述べ、他の班に情報を聞き取りするなど、積極的に訓練に取り組む様子が見られました。
　

振り返りでは、各班から「福山本社の指定避難場所がグラウンドのため、水や食料の用意だけでなく、簡易テントや簡易トイレの用意が必要なのではないか」、「備品保存のために他社との共同倉庫の設置するのはどうか」、「備品の配布方法を決めておいた方が良い」など、様々な意見が挙がり、会社全体として課題への意識を高めることができました。

訓練終了後に、曽我社長から「今後の大きな課題として、家族の安否確認が一番に挙げられます。福山市内は、地震が発生した約4時間後に津波が到達するといわれています。しかし、一文字堤防の決壊により、地震の30分後には浸水が始まり、2階まで水没する想定がされています。浸水想定地域の方はもとより、ご家族と日頃から避難場所や連絡方法を話し合っておいてください。また、会社としては、地域や行政との連携も取りながら対応していきましょう。」と講評がありました。

曽我社長　講評の様子

災害はいつどこで起こるかは予測できません。今後30年以内に70～80％の確率で南海トラフ地震が発生するといわれています。
今回、訓練を通じて認識した課題・内容を来年度以降には、さらに改善し、多くの方が対応できるように訓練を継続していきます。また、環境事業グループ各社へも展開してまいります。