調査・コンサルティング
地歴・土壌調査
土壌汚染の調査・対策は法律で義務化されており、健康保護の目的だけではなく、企業や個人が土壌汚染のリスクを回避することが必要です。
ツネイシカムテックスでは、調査から処理まで一貫したサービスのご提供が可能です。
ここでは、地歴・土壌調査についてご説明いたします。
どのような機会に調査が必要ですか？
- 事業場の移転に伴い土地を売却するとき
- 買収により買手より調査を要求された、借地を返却するときに貸手より調査を要求された等
- 特定施設を廃止するとき＜法第3条調査＞
- 工事着手による一定規模以上の土地の形質の変更をおこなうとき＜法第4条調査＞
土壌汚染調査の流れ
1：地歴調査
汚染土壌の存在の可能性の有無を調査
| 資料調査 | 入手可能な資料により土地の利用履歴を調査 |
|---|---|
| 聴取調査 | 事業者及び土地所有者等へヒアリングをおこない、現在・過去の土地利用について調査 |
| 現地調査 | 土地の利用状況を確認及び記録をする調査（現在の土地の利用状況を目視・記録） |
| 土壌汚染リスク評価 | 資料調査、聴取調査、現地調査の結果から総合的に判断、土壌汚染が存在する恐れを確認します |
2：土壌汚染状況調査
土壌汚染の有無を評価
| 計画作成 | 地歴調査の結果から調査対象物質を特定、調査区画の設定、調査位置及び深度を特定、サンプリング及び分析機関の選定 |
|---|---|
| 表層調査 | 特定有害物質の種類により、土壌ガス調査及び表層調査（0～50cm）を実施、指定基準不適合の場合は絞込みや深度調査を実施 |
| 深度調査 | 基本として表層調査において基準不適合が確認された場合に実施（ボーリング調査、地下水の水質調査、絞込み調査） |
| 汚染範囲の特定 | 平面方向の汚染の範囲を特定、深度方向の汚染の範囲を特定 |
3：対策工事
土壌汚染対策
土壌汚染状況調査の結果より、確認された土壌汚染について、汚染特定有害物質や汚染状況を検討し、対策工事の計画作成をします。
施工については専門技術を有する提携会社で対応し、汚染土壌の処理はグループ会社または汚染土壌処理会社にて対応します。
修復効果の確認
工事で設置された観測井戸などを用いて地下水分析などを実施します。
サービス提供：アースクリエイト
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